新築住宅に住宅診断は必要ないのか?

最近、「注文住宅や新築建売でも住宅診断出来ますか?」
というお問い合わせが増えております。
販売担当からは不要ですと言われるケースが多く、
どうしたらいいか迷っているケースがあるようです。
今回はこのテーマについて検証していきます。

自社で検査するだけで大丈夫?

ハウスビルダーには現場監督が存在し、
建物が正しく建築されているが監理しております。
近年の人手不足の影響で現場監督は複数の建物を担当する傾向があります。
現場の数が多くなればなるほど施工不良やミスに気が付かないケースが増えてきます。
社内にチェック体制があっても検査が甘くなってしまうことになるでしょう。

検査機関による検査済証があるから大丈夫?

新築住宅を建築する際には確認検査機関が発行する
「確認済証」「検査済証」などがあるなら大丈夫でしょうか。
完了検査に合格すると「検査済証」が発行され、
建物が正しく建築されたことが示されます。
「検査済証」は建物が設計図書通りに建てられているかを検査することに限られ、
建築基準法に適合している場合に発行されるものであります。
この検査は床下をのぞいて水漏れが無い事を確認したり、
雨漏りや基礎のクラックの有無を確認したりなど、
施工不良がないことを証明するものではありません。

瑕疵担保責任保険に加入しているから大丈夫?

瑕疵担保責任保険に加入していれば安心のように感じますが
その保証は限定的です。
そもそも保証期間がお引渡しから10年間は義務つけられていますが、
それ以降は保証がなくなってしまいます。
35年や40年の住宅ローンを組んでいる方も多いでしょうから注意が必要です。
また一般的な保証範囲は構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分に限られ、
その他の施工不良に関しては対象外です。

一生に一度の建物を購入するのに経済的、精神的不安が尽きない方も多いのではないでしょうか。
その時に行う第三者による住宅診断は安心を買うために大切なことと考えるべきでしょう。

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