耐震基準適合証明書。

最近、耐震基準適合証明書についての問合せが増えてきました。
中古住宅を購入する際には切っても切り離せないものです。
今回は耐震基準適合証明書についてまとめます。

中古住宅を購入するにあたり、
住宅ローン控除を利用することを前提にしている方も多いと思います。
でも築年数に注意。
築20年を超えている中古住宅の場合、
「耐震基準の証明書類」が必要になります。
そのひとつが「耐震基準適合証明書」。
耐震基準適合証明書は当方のような建築士事務所や
指定確認検査機関などに依頼することができます。

耐震基準適合証明の依頼を受けることは容易ですがしかし、
実施するのには様々な問題があります。

ひとつは多くの確率で耐震改修が必要になるからです。
特に1981年(昭和56年)5月31日以前に確認済証を取得したお家。
いわゆる「旧耐震」基準で建築されており、耐震改修は必須でしょう。
また2000年(平成12年)6月1日以降に柱の接合方法や
壁の配置についての具体的に規制基準を満たす方法が明示されたため、
それ以前の「新耐震」基準の建物は何らかの改修が必要になる可能性があります。

耐震改修には多くの費用がかかることから
「この費用は誰か負担するの?」問題が発生します。
「だけど耐震基準適合証明書がなければローン控除が受けられないから困るよ。」
という買主さんの切実な声が聞こえてきそうです。
売主さんの立場としても「売れる前に余計な費用はかけたくないよ。」
という気持ちになりますよね。

一体どうすればいいのでしょうか?

方法のひとつとして、
「耐震基準適合証明書の()申請」のみを行っておくことです。
仮申請を行うことで建物の引渡し後に改修工事を行い
証明書を取得することができます。
改修費用は買主さんの負担となりますが
一般的に住宅購入に合わせてリフォームを実施するケースがほとんどだと思います。
耐震改修とリフォームを同時に行い理想のお家に仕上げていきましょう。

「ローン控除もらうために多額の費用をかけて適合証明書とってもあまり得しないね。」
とそろばんを弾く方もいらっしゃるかもしれません。しかし、
末永く住まうお家が安全であることは大切なことです。

地震大国日本。災害はいつ来てもおかしくありません。
なお、耐震改修するに当たり自治体の補助金を利用できる場合もあります。
詳しくはお問い合わせください。

耐震基準適合証明書を取得するには一定の費用がかかります。
現地調査も必ず必要になります。
図面関係がなければより準備期間を要します。
証明書を取得するために余裕を持って早めにご相談ください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

前の記事

賢いお家の買い方。

次の記事

SDGsに向けた取り組み